不動産を相続した時にかかる税金とは？

登記をするときにかかる登録免許税

不動産を相続すると、亡くなった人の名義を引き継いだ人の名義に変更する「相続登記」をします。相続登記を行う際には「登録免許税」という税金を納めなければなりません。
相続登記の登録免許税率は、不動産の固定資産税評価額の0.4％です。
例えば固定資産税評価額が3,000万円の土地を相続登記する場合の登録免許税額は、　
3,000万円×0.4％＝12万円です。
この税額に、登記手続きを司法書士に依頼した場合の報酬を加えた合計額を登記費用といいます。

相続税と不動産

相続や、遺言によって財産を受け取る「遺贈」によって、亡くなった人から相続人などが取得した財産の合計を「課税価格の合計額」といいます。この価格は、現金・預貯金・株式などの金融資産や不動産などのプラスの財産から借入金や葬式費用などのマイナスの資産を差し引いて算出します。
課税価格の合計額が、相続税がかからないボーダーラインである「基礎控除」を超えた場合、相続税の対象となります。
相続税の基礎控除は次の式で求められます。

基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、夫が亡くなり、相続人が妻と2人の子どもの計３人の場合、基礎控除は
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。
つまり、課税価格の合計額が基礎控除の4,800万円を超えなければ相続税の対象にはなりません。
また、基礎控除を超えた分だけが相続税の対象になります。

相続財産の中でも一般的に不動産は高額な財産とされています。
預貯金をあまり持っていなくても、自宅が地価の高い場所にあったり、自宅の敷地面積が広い場合などは、自宅の不動産の評価額だけで基礎控除を超えてしまうこともよくあります。特に日本では持ち家率が高く、2017年の調査でも全国平均で６割を超えています。さらに自宅以外の不動産を相続する人もいるため、多くの人に相続税が課税されることになりそうです。
ところが実際に相続税が課税されたのは2017年に亡くなった人のうち8.3％と約12人に１人の割合で、それほど高いようには思えません。