不動産登記制度とは?何の為にするのか


  • 不動産登記制度とは、不動産(土地または建物)の面積等の現況情報や、所有者等の権利の情報を法務局で管理し、登記事項証明書(登記簿謄本)によって、公示するものです。
     上記の情報は、誰でも見ることができますので、不動産の権利関係等を確認することによって、不動産取引の安全が図られています。
     例えば、土地を購入する場合、購入する土地の登記事項証明書を確認することによって、「売主となる現在の所有者が誰なのか」、「借金の担保権や土地の使用権などが設定されていないか」等の不動産取引において重要な内容の確認ができます。

    どの様な時に登記をするのか?

     建物の新築し、住宅ローンを契約

     建物が新築されたら、表題登記でどこのどんな建物であるかを記録します。次に所有者として自分の住所氏名を権利部甲区に記録し、住宅ローンの内容を権利部乙区に記録します。

    不動産の贈与

     贈与者(現在の所有者)から受贈者(貰う人)への贈与による所有権移転登記を行います。多くは、親から子への不動産贈与ですが、この場合も約束(契約)をするだけでなく、登記手続きをすることで、受贈者の権利を守ることができます。

    不動産の相続

    不動産所有者が死亡したら、相続による所有権移転登録手続を行います。

    遺言書で不動産取得者の指定がある場合や、相続人全員による遺産分割協議で不動産取得者を決めた場合には、その相続人への所有者移転登記をします。

    遺言書による相続人の指定が無い場合や遺産分割協議で不動産取得者を決めない場合は、相続人全員の法定相続持分による共用名義で所有権移転登記をします。

    943402_s

登記をしないとどうなるのか?

1210407_s
 

登記をしないとどうなるのか?


建物の新築、住宅ローン契約

 建物の所有権保存登記をしなければ、第三者(当事者以外の人)に対してその所有権を主張することができません。また、住宅ローンで金融機関から融資を受ける場合には、不動産への抵当権設定登記を条件とされるのが一般的ですが、前提として所有権保存登記をする必要があり、その登記をしなければ融資を受けることができない可能性があります。

不動産の贈与

万が一、第三者への所有権移転登記がされてしまった場合、その第三者に対して、自分が所有者であること(所有権があること)を主張できません。登記記録上の所有者である贈与者が、受贈者に贈与したにもかかわらず、所有者のままであることを利用して、第三者へ不動産を売却したり、贈与者の借金の担保権を設定されるなどの可能性が考えられます。
 また、贈与者あるいは受贈者が亡くなってしまった場合に、登記手続きが煩雑になってしまいます。この場合、亡くなった方の相続人が手続きを行いますが、贈与者の相続人から登記手続きの協力を得られない場合、所有権移転登記が出来なくなる可能性があります。

不動産の相続

不動産の所有者を亡くなった人(被相続人)のままにしておくと、その不動産を売ったり贈与したり、融資を受けるための担保にすることができません。これらの手続きをするには、必ず相続人への所有権移転登記が必要です。
 また、登記せずに放置すると、手続き等が複雑になっていきます。

お急ぎの場合は電話窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は電話窓口まで、

お気軽にお問い合わせください。

営業時間 10:00~18:30

Access


株式会社LSスタイル

住所

〒214-0021 神奈川県川崎市多摩区宿河原6丁目32−7 ツカサビル 2階


Google MAPで確認する
電話番号

044-543-8094

044-543-8094

FAX番号 044-543-8095
営業時間

10:00~18:30

定休日

火曜日・隔週水曜日

最寄り

JR南武線 久地駅から徒歩2分


公式ホームページ

https://www.lsstyle.net/


at home

https://www.athome.co.jp/ahto/dijon.html


LSスタイルは、川崎フロンターレを応援しています!


大切な住まい探しを安心してお任せいただけるよう、お客様の立場に寄り添った誠実な対応で物件をご紹介いたします。駅から歩いてお越しいただける好アクセスの立地に事務所を構え、ご希望の条件や立地、ご予算などの詳細を丁寧にお伺いしております。LINEにご登録いただくことで手数料を割引いたします。

お問い合わせ

Contact